米国の原子力スタートアップValar Atomicsは8月3日、ベンチャーキャピタルのSequoia Capital主導のシリーズBで10億ドルを調達したと発表した。評価額は60億ドル(post-money)で、既存投資家や新規参加を加えた10億ドルに、金融機関団による2億ドルの信用枠が上乗せされた。同社は調達資金を、AIデータセンター電力向け小型原子炉「Ward 250」の量産段階への移行に充てるとしている。

Bloombergなどの報道によれば、今回の評価額はわずか4か月前(2026年4月)の4億5000万ドル調達時点の20億ドルから3倍に膨らんだ。2026年7月時点で報じられたNVIDIA製Blackwell級AIチップを原子炉電力で稼働させたデモや、6月22日の臨界達成が背景にあるものの、稼働中の商業炉は現時点で存在せず、試験段階の設備価値としては異例の伸びとなる。

資金構成、Sequoia主導シリーズBに2億ドル信用枠が上乗せ

同社の発表によると、シリーズB10億ドルはSequoia Capitalが主導した。Sequoiaのパートナーであるショーン・マグワイヤ氏(Shaun Maguire)が同社取締役会に加わる。共同投資家には、次の3社が名を連ねる。

  • Atreides Management
  • Point72
  • Snowpoint Ventures

また、機関投資家Ascribe主導の信用枠2億ドルも同日設定された。信用枠の参加社は次の通り。

  • JP Morgan
  • Press
  • Hercules

エクイティと信用枠を合わせた総額は約12億ドルに達する。

創業者兼CEOのアイザイア・テイラー氏(Isaiah Taylor)は、TheNextWebなどのインタビューで、今回の調達は「原子炉を量産規模で建てるための実弾になる」と述べ、「1基は事業だが、フリートは製造品だ」との表現で、単発の実証から工場規模の量産への移行を強調した。

4か月で評価額3倍、6月にDOE臨界達成・7月にNVIDIA稼働の実績

Valar Atomicsの評価額急上昇は、6か月弱に集中した実績の連なりを背景にしている。同社創業は2023年7月で、過去の調達履歴は次の通り。

  • 2025年11月: シリーズA 1億3000万ドル
  • 2026年4月: 4億5000万ドル(株式3億4000万ドル+デット1億1000万ドル)、評価額20億ドル
  • 2026年6月22日: 米エネルギー省(DOE)の実証炉パイロットプログラム(Reactor Pilot Program)下でユタ州サン・ラファエル・エネルギーラボにて零出力臨界を達成
  • 2026年7月: 原子炉電力でNVIDIA製AIチップとWebサイトを稼働させるデモ
  • 2026年8月3日: 今回のシリーズB10億ドル

DOEの発表によれば、6月22日の臨界達成は、国立研究所外で建設された初のDOE認可炉であり、トランプ大統領が指示した「7月4日までに2基の民間先進炉を臨界させる」目標を満たす2件目の実績となった。

過去の主要出資者にはAnduril創業者パーマー・ラッキー氏やPalantir最高技術責任者のシャーム・サンカール氏が名を連ねる。

Ward 250は電気出力5MW、量産ペースを「年1基から月1基へ」

World Nuclear Newsの報道によれば、Ward 250の主な仕様は次の通り。

  • 電気出力: 5メガワット(約5000世帯分)
  • 冷却材: ヘリウム
  • 減速材: グラファイト
  • 燃料: TRISO(3層被覆粒子)

テイラー氏はTheNextWebなどに対し、量産ペースを年1基から半年に1基、最終的には月1基へ引き上げる計画を示した。まず商業第1号として、ユタ州にNVIDIAと共同で30MW規模のAIデータセンターを整備する計画で、この規模には約6基のWard 250が必要になる。

同社は閉ループ冷却により、従来型原子炉で発生していた発電1メガワットあたり年間260万ガロンの水消費をほぼゼロに抑えられると説明している。この点は、水資源制約が強い米国内陸部でのAIデータセンター立地に対する潜在的な優位性として提示されている。

前向き材料の一方、単基5MWとハイパースケーラーGW需要のギャップは残る

投資家心理面では、Sequoia主導という点自体が、AI電源としての小型モジュール炉市場に対するトップ層のディープテック投資家の信認を示す。NVIDIA製AIチップを実電力で稼働させた実績や、DOEプログラムの臨界達成、信用枠での大手金融機関参加も、実行力を裏付ける材料として位置づけられる。

一方、注意すべき論点も残る。Ward 250単基の電気出力は5MWで、ハイパースケーラーが締結する原子力供給契約の規模とはなお大きな開きがある。参考になる直近1年の大型契約は次の通り。

  • Amazon×X-Energy: 5ギガワット
  • Microsoft×Constellation(スリーマイル島再稼働): 835メガワット

同社の電気出力をこの規模で並べるにはフリートで数十〜数百基が必要となり、実装ペースが商業評価の最大の焦点になる。

さらに、DOEのパイロットプログラムでの臨界達成は商用運転のNRC(米原子力規制委員会)ライセンスとは別であり、大規模商業展開に向けた許認可の道筋は未確定だ。「月1基」の量産目標は現時点で意欲的な計画であり、部品調達、TRISO燃料の供給網、量産工場の立地と工程整備がボトルネックとなり得る。

評価額の面では、4か月で3倍という上昇に対して、収益指標や受注残の詳細は公表されていない。ハイパースケーラーとの長期供給契約や、NRC商用ライセンスの取得時期などが、次の評価額水準を支えるかどうかの焦点になる。

今後の展望

次に見るべき点は、大きく3つに絞られる。

  • Ward 250フリートの実生産ペース。年1基から半年に1基、月1基への移行が、公表される稼働数や工場稼働率に現れるか。
  • NRCの商用ライセンス取得プロセス。DOEパイロット枠から一般的な商用運転許認可へ移行するタイミングと、その過程で必要な設計・安全審査の進捗。
  • NVIDIAとのユタ州30MW共同施設の建設・系統連系スケジュール、および他のAIハイパースケーラーやニュークラウド事業者との追加契約の有無。

これらの指標は、原子力小型炉市場でのValar Atomicsの位置づけと、AIデータセンター電力構造への実質的な貢献度を測るうえでの目安になる。ただし、評価額の伸びだけで「AI電源勝者」の確定と読むには早く、実運転規模の数字とライセンス側の進捗を並行して確認する必要がある。

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