補助金の対象経費は、AI・DX投資の自己負担を抑えたい中小企業にとって申請判断の起点になります。
一方で、同じ「AI・DX投資」でも制度ごとに対象経費の範囲は異なり、汎用機器や既存システム保守などは制度横断で対象外になりやすい論点です。境界線を誤って計画すると、申請差戻しや交付決定後の経費削減につながります。
この記事では、2026年公募中の主要3制度を対象に、対象経費の構造、混同しやすいグレーゾーン、AI導入で対象になり得る業務領域を整理します。
＼補助金活用とAI導入の進め方を整理できます／ Blackfordに相談する
この記事では、次の内容を整理します。
主要な中小企業向け補助金は、「事業計画の実行に直接必要な経費」を対象とする原則を共通して取っています。汎用的な投資や既存資産の維持は原則対象外です。
対象経費の判定は、制度の趣旨、申請枠、導入物の特性、契約形態の組み合わせで決まります。同じ製品でも、契約形態や用途次第で扱いが変わります。
注意 対象経費の判定は制度・公募回・申請内容で変わります。最終確認は必ず最新の公募要領と事務局FAQで行ってください。
デジタル化・AI導入補助金2026の対象経費は、ITツール導入を中心としたソフトウェア・クラウド利用料・導入関連費に整理されています。中小企業庁が2026年公募要領で対象範囲を公開しています。
申請枠は通常枠、インボイス対応類型、セキュリティ対策推進類型に分かれ、枠ごとに対象経費の範囲が異なります。ハードウェアは原則として通常枠の対象外です。
| 区分 | 主な対象 | 留意点 |
|---|---|---|
| ソフトウェア購入費 | 登録ITツールのソフトウェア | 事務局登録ツールに限定 |
| クラウド利用料 | 対象期間内のSaaS利用料 | 上限期間が枠で異なる |
| 導入関連費 | 設定、データ移行、研修 | 対象ツールに付随する範囲 |
| ハードウェア | インボイス対応類型の特定機器 | 通常枠は対象外 |
省力化投資補助金(一般型)の対象経費は、人手不足対応を目的とした設備・システム・付随経費を広く扱います。事務局公式サイトで公募要領が公開され、2026年6月時点で第7回公募が進行中です。
オーダーメイド型の省力化投資が対象で、AIやIoTを含むシステム構築費、外注費、専門家経費などが整理されています。汎用機器の単体購入は対象外として扱われます。
| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 省力化に直接寄与する設備・システム |
| 専門家経費 | 計画策定・導入支援を行う外部専門家への報酬 |
| 外注費 | 自社で実施困難な業務の外部委託 |
| 運搬費 | 対象設備の搬入・据付に必要な運搬 |
| クラウドサービス利用料 | 対象期間内の関連クラウド費用 |
ものづくり補助金の対象経費は、生産性向上の事業計画に直接寄与する設備投資と関連費用に整理されています。第23次公募の公募要領が公開され、機械装置・システム構築費の経費計上が必須要件です。
経費区分は11項目に整理されており、AI・データ活用システムや外注費、知的財産権関連費も扱えます。汎用機器、車両、人件費は原則対象外です。
| 区分 | 主な対象 |
|---|---|
| 機械装置・システム構築費 | 製造設備、業務システム、AIシステム（必須計上） |
| 技術導入費 | 知的財産権の譲渡・実施権設定 |
| 専門家経費 | 計画実行に必要な外部専門家への報酬 |
| クラウドサービス利用費 | 対象事業の遂行に必要なクラウド費用 |
| 外注費 | 加工、設計、データ整備の外部委託 |
| 知的財産権等関連経費 | 特許・実用新案などの取得費用 |
制度間で対象範囲が異なるため、「ある制度で対象だった経費が、別の制度では対象外」となる典型的なグレーゾーンが存在します。事業計画前に整理しておく必要があります。
混同しやすい論点は、汎用機器、保守費用、人件費、クラウド長期利用料、契約タイミングの5つに集約できます。
注意 グレーゾーンの最終判定は、必ず最新の公募要領と事務局FAQで行ってください。判断が難しい場合は事務局や認定支援機関に確認するのが安全です。
AI導入における対象経費は、事業計画書で業務適用シナリオを具体化できる領域から組み立てるのが現実的です。導入物の機能説明ではなく、業務効果が問われます。
AI機能を含むITツールやデータ基盤、業務システム、外部委託費は、制度ごとの対象範囲で扱える可能性があります。導入領域は補助金の趣旨と紐付けて整理してください。
対象経費の判断は最新の公募要領、事務局FAQ、登録ツール検索の3点で必ず確認します。一般解説記事の情報だけで判断するのは避けてください。
確認した日時を申請者側で記録し、公募回ごとに情報を更新する運用が安全です。
補助金を見据えたAI・DX導入方針の整理は、AI・DX補助金支援サービスで扱える領域です。申請代行は行わず、業務課題の整理と必要に応じた専門家紹介に留まります。
補助金の対象可否は、制度、公募回、導入内容、申請者属性で変わります。導入予定のサービスが対象になり得るかは、事業者ご自身で公式情報を確認してください。
社内に散らばるデータをAIで活用したい——。DataRoidは補助金の対象となり得ます。社内設置型でデータを統合し、AI活用基盤として運用できる構成です。
補助金を活用したDataRoidの導入では、社内データ統合・ナレッジ検索・議事録要約・承認フロー自動化といった業務改善が見込めます。機密データを社内環境で扱いたい企業に向きます。
社内データのAI活用基盤として、補助金の対象になり得る選択肢です。
＼補助金活用とDataRoid導入をまとめて相談できます／ 無料相談を予約する
既存のクラウドを活かしてAI導入を進めたい——。DataRoid Cloudは補助金の対象となり得ます。AWS、Azure、GCP、VPC内で運用しやすい構成です。
補助金を活用した導入では、クラウドデータ統合・ナレッジ検索・要約・ワークフロー自動化といった業務改善が見込めます。需要に応じたスケールにも対応できます。
クラウド型AI基盤として、対象経費の整理対象になり得る選択肢です。
＼補助金活用とDataRoid Cloud導入をまとめて相談できます／ 無料相談を予約する
営業データの整備と活用を補助金で進めたい——。SalesRoidは補助金の対象となり得ます。各社の営業プロセスに合わせて設計するCRMです。
補助金を活用した導入では、商談要約・提案文生成・CRM定着・既存ツール連携といった業務改善が見込めます。現場の入力負荷と活用率の課題に向き合えます。
営業データのAI活用基盤として、対象経費の整理対象になり得る選択肢です。
＼補助金活用とSalesRoid導入をまとめて相談できます／ 無料相談を予約する
当社サービスはデジタル化・AI導入補助金、省力化投資補助金、ものづくり補助金の対象となり得る製品です。AI導入のご相談や、補助金申請については提携の専門コンサルタントの紹介も可能です。お問い合わせからご相談ください。
原則として対象外です。デジタル化・AI導入補助金のインボイス対応類型など、特定枠で要件を満たした場合のみ対象になり得ます。各補助金の最新公募要領と事務局FAQで確認してください。
制度横断で原則対象外です。補助金は新規導入や事業計画書の目標に直結する経費を対象とするため、既存資産の維持費は分けて整理してください。
原則対象外です。一部の特例や、外部委託として計上できる範囲があるため、公募要領と事務局FAQで個別確認してください。
事業期間内の利用料が対象で、期間外の継続利用料は対象外です。対象期間の上限は補助金、公募回、申請枠で異なるため、公募要領で確認してください。
Blackford Technologiesは補助金申請の代行・申請書作成支援は行っていません。AI導入の相談は可能で、補助金申請については提携の専門コンサルタントを紹介できます。
主要3制度の対象経費は、ITツール・専用設備・事業計画直結の関連費を中心としつつ、汎用機器・既存保守・人件費は原則対象外という共通構造を持ちます。一方で枠ごとの範囲は異なり、グレーゾーンが残ります。
AI・DX投資では、対象経費の判定を導入物の機能ではなく業務適用シナリオから組み立てるのが安全です。社内データ整備、業務プロセス設計、効果指標の整理と並行して公募要領を確認してください。
自社のAI導入テーマや対象経費の整理に迷う場合は、業務課題やデータ基盤の状況を整理したうえで、専門家や関係窓口に相談しましょう。
＼2026年度版: AI・DX補助金徹底活用ガイド（PDF）／ Blackfordに相談する
本記事は2026年6月17日時点で確認できた中小企業庁、中小企業基盤整備機構、ものづくり補助金事務局の公式情報に基づきます。最新の公募要領、対象経費、締切、採択結果は公式サイトでご確認ください。
ご相談・ご質問はこちらからお気軽にどうぞ。
