【2026年版】補助金の加点項目はいつ取るか — デジタル化・AI導入補助金で確認する取得手続きと所要期間

この記事でわかること

この記事では、次の内容を整理します。

• 補助金の加点項目を公募開始前から準備する必要がある理由
• デジタル化・AI導入補助金2026の必須要件と加点項目の整理
• 加点項目ごとの取得手続きと所要期間の目安
• 主要補助金で共通して見られる加点項目の傾向
• デジタル化・AI導入補助金の適用対象となり得る当社サービス（DataRoid / DataRoid Cloud / SalesRoid）

補助金の加点項目は公募開始前から動かないと間に合わない

加点項目の多くは、認定や宣言の取得に社外手続きが介在します。

公募開始のアナウンスを見てから動き始めると、認定の発行や宣言の登録が締切に間に合わないケースが目立ちます。健康経営優良法人のように年単位の申請サイクルで運用される認定は、間に合わない代表例です。

加えて、加点項目は事業計画書の根拠資料と組み合わせて提出する場面が多く、社内の体制整備と並行して進める必要があります。取得手続きの所要期間と、社内決裁の所要期間を別々に積み上げると、現実的なスケジュールが見えます。

注意 公募ごとに加点項目や必須要件は変わります。最新の公募要領は中小企業庁および各補助金事務局の公式サイトで確認してください。

デジタル化・AI導入補助金2026の必須要件と加点項目

デジタル化・AI導入補助金2026は、IT導入補助金から再編された制度です。

申請には事前手続きが必要で、SECURITY ACTIONの宣言は交付申請の要件になっています。加点項目の構成は公募要領で示されており、賃上げや健康経営などの社外手続きを伴うものが含まれます。

〖確認ポイント〗申請に必須の事前手続き

GビズIDプライムの取得には、郵送による印鑑証明照合が含まれます。締切間際に着手すると、確認のやり取りが間に合わない場合があります。

公式公募要領で確認できる加点項目の方向性

• 賃上げ計画の表明
• 健康経営優良法人2026の認定取得
• くるみん・えるぼし認定の取得
• パートナーシップ構築宣言の登録
• インボイス対応製品の選定
• SECURITY ACTION「★★二つ星」の宣言
• クラウド製品の選定
• サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト掲載ツールの活用
• IT戦略ナビwithの実施
• 成長加速マッチングサービスへの登録

加点項目の構成、扱い、対象枠は公募要領で明示されています。最新の公募回ごとに変動するため、本文の項目だけで判断せず、公式公募要領で必ず確認してください。

加点項目ごとの取得手続きと所要期間の目安

加点項目ごとに、認定や宣言の取得手続きと所要期間の傾向が異なります。

SECURITY ACTION（★一つ星／★★二つ星）

IPAが運営する情報セキュリティの自己宣言制度です。

• 取得方法: IPA公式サイトで自己宣言を登録
• 所要期間目安: 数日程度
• 注意点: ★一つ星と★★二つ星で要件が異なる。加点対象は★★二つ星の場合がある

申請要件として★一つ星以上の宣言が必要な公募回もあります。社内の情報セキュリティポリシー整備と合わせて進めるのが現実的です。

賃上げ計画の表明

事業計画期間における賃上げを社内で表明し、申請書に反映する手続きです。

• 取得方法: 事業計画書での表明と、従業員への告知
• 所要期間目安: 数週間（経営判断と社内告知の調整時間）
• 注意点: 表明したのに実施しない場合、交付決定取り消しの対象になり得る

賃上げ計画は補助率の優遇条件にも紐づく場合があるため、公募要領で扱いを確認してください。

健康経営優良法人

経済産業省と日本健康会議が運営する認定制度です。

• 取得方法: 健康経営優良法人認定事務局への申請
• 所要期間目安: 数か月（年1回の認定サイクル）
• 注意点: 申請受付期間が限られている

年単位の認定サイクルのため、補助金の公募開始から準備しても、その公募回には間に合わないことが多い項目です。

パートナーシップ構築宣言

中小企業庁などが推進する、サプライチェーン全体の取引適正化に向けた自主宣言です。

• 取得方法: 公式ポータルでの宣言登録
• 所要期間目安: 数日〜数週間
• 注意点: 宣言内容の社内合意と公開後の運用が必要

複数の補助金で加点対象として扱われる場合があり、AI・DX投資以外の補助金準備にも転用しやすい項目です。

くるみん・えるぼし認定

厚生労働省が運営する、子育てサポート（くるみん）と女性活躍推進（えるぼし）の認定です。

• 取得方法: 各認定の基準を満たし、事業主行動計画を策定して都道府県労働局へ申請
• 所要期間目安: 数か月〜1年単位
• 注意点: 既認定企業は加点対象、未認定の場合は短期取得が難しい

IT戦略ナビwith／成長加速マッチングサービス

中小企業のデジタル化を支援する公的サービスです。

• 取得方法: 公式サービスでの実施と登録
• 所要期間目安: 数日〜数週間
• 注意点: 公募回・申請枠によって対象範囲が変わる

実施記録や登録状況が加点対象になり得るため、申請枠の公募要領で扱いを確認してください。

主要補助金で共通する加点項目の傾向

加点項目の構成は補助金ごとに異なりますが、横串で見ると共通する傾向があります。

横串で共通する項目は、複数の補助金活用を見据えて先に整備しておく価値があります。加点項目を補助金単位ではなく経営整備の単位で捉えると、AI・DX投資の準備として一貫した社内整備につながります。

補助金の併用可否は同一経費の重複禁止と国・自治体の組み合わせで考える、申請スケジュールは公募開始前から逆算するなど、加点項目以外の準備論点もあわせて確認してください。対象経費の整理は、デジタル化・AI導入補助金の対象チェックポイントを参照ください。

〖注意喚起〗加点項目を取れば採択されるとは限らない

加点項目は審査の補助的な要素です。事業計画書の質と整合性が審査の中心になります。

• 加点だけを目的にした認定取得は形骸化しやすい
• 賃上げ表明は実施が前提で、計画と実態が乖離すると交付決定取り消しのリスクがある
• 制度趣旨と関係の薄い項目を無理に取得しても評価につながりにくい

注意 加点項目の取得は採択を保証するものではありません。事業計画の妥当性、対象経費の整合性、補助対象事業者の要件適合が前提です。

公的機関である中小企業庁や経済産業省の公募要領では、加点項目の評価ウェイトや審査基準の詳細を断定的に示していないものが大半です。加点項目だけでスコアが上がるわけではないと理解したうえで準備するのが現実的です。

デジタル化・AI導入補助金の適用対象となり得る当社サービス

中小企業のAI・データ活用投資で、補助金の対象となり得る当社サービスは次のとおりです。

DataRoid — 社内設置型のAIデータ基盤

社内データが部署ごとに散らばっている——。DataRoidは、デジタル化・AI導入補助金2026の対象となり得るAIデータ基盤です。社内データを統合してAIが扱える形に整える点が、AI機能搭載ツールの審査優位と整合します。

DataRoidは、社内のファイル、基幹システム、SaaSを束ねる基盤です。補助金を活用したDataRoidの導入では、社内データ統合・ナレッジ検索・議事録要約・承認フロー自動化といった業務改善が見込めます。

社内データを横断したAI活用の起点になり得る基盤です。

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DataRoid Cloud — VPC型AIプラットフォーム

既存クラウドにあるデータをAI活用したい——。DataRoid Cloudは、デジタル化・AI導入補助金2026の対象となり得るVPC型AIプラットフォームです。クラウド環境内でAI基盤を運用する構成が、補助金が想定するクラウド・SaaS活用の方向性と重なります。

DataRoid Cloudは、AWS・Azure・GCPなどに分散したデータを統一データレイヤに集約します。補助金を活用したDataRoid Cloudの導入では、複数クラウドのデータ統合・ナレッジ検索・異常検知・ワークフロー自動化といった業務改善が見込めます。

既存クラウド資産を活かしたAI基盤の段階導入に向く選択肢です。

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SalesRoid — フルチューニング型CRM

CRMが現場で定着しない——。SalesRoidは、デジタル化・AI導入補助金2026の対象となり得るフルチューニング型CRMです。営業プロセスに合わせた設計と、AIによる入力負荷軽減が、業務改善型のIT投資の方向性と整合します。

SalesRoidは、各社の組織構造・営業プロセス・帳票・KPIに合わせて設計するCRMです。補助金を活用したSalesRoidの導入では、商談要約・提案文生成・CRM定着・既存ツール連携といった業務改善が見込めます。

営業現場の入力負荷を下げ、活用率の課題に向き合うCRMです。

＼補助金活用とSalesRoid導入をまとめて相談できます／ 無料相談を予約する

当社サービスはデジタル化・AI導入補助金2026の対象となり得る製品です。AI導入のご相談や、補助金申請については提携の専門コンサルタントの紹介も可能です。お問い合わせからご相談ください。

よくある質問

加点項目を取得すれば必ず採択されますか？

いいえ。加点項目は審査の補助要素で、採択を保証するものではありません。審査の中心は事業計画書の質と対象経費の整合性です。賃上げ表明は実施を前提とした項目で、表明しただけで実施しないと交付決定取り消しの対象になり得ます。

SECURITY ACTIONは申請に必須ですか？

デジタル化・AI導入補助金2026では、SECURITY ACTIONの「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が交付申請の要件として位置づけられています。加点対象になり得るのは「★★二つ星」の場合があります。最新の公募要領で扱いを確認してください。

健康経営優良法人は公募開始後に取得できますか？

原則として難しいです。健康経営優良法人の認定は年1回の認定サイクルで、申請から認定まで数か月かかります。公募開始後に動き始めても、その公募回には間に合わないことが多い項目です。

Blackfordは補助金申請を支援していますか？

Blackford Technologiesは補助金申請の代行や申請書作成支援は行いません。AI導入の相談は可能で、補助金申請については提携の専門コンサルタントを紹介できます。

AI導入の対象業務が決まっていなくても相談できますか？

はい。補助金の申請可否を判断する前に、どの業務でAI導入やデータ活用を検討すべきか整理することが重要です。Blackford TechnologiesではAI導入テーマの整理やデータ活用基盤の相談に対応できます。

まとめ

補助金の加点項目は、AI・データ活用投資の自己負担を抑えたい中小企業にとって重要な準備項目です。

ただし、加点項目の認定取得には数週間から数か月かかるものが多く、公募開始後の駆け込みでは間に合いません。賃上げ表明や健康経営優良法人のように経営判断や年単位の認定サイクルが絡む項目は、補助金単位ではなく経営整備の単位で計画する必要があります。

自社のAI導入テーマや対象業務の整理に迷う場合は、お問い合わせからご相談ください。補助金申請については、必要に応じて提携の専門コンサルタントの紹介も可能です。

本記事は2026年6月12日時点で確認できた中小企業庁・中小企業デジタル化・AI導入支援事業事務局・IPA・経済産業省の公式情報に基づきます。最新の公募要領、加点項目、対象経費、締切は公式サイトでご確認ください。